印西市議会 2022-12-19 12月19日－06号
居宅サービス給付事業の内容について伺うという質疑に対して、１つ目が訪問介護給付費負担金2,290万円、２つ目が通所介護給付費負担金4,410万円、３つ目が短期入所生活介護負担金1,380万円で、合計8,080万円の増額補正になるという答弁がありました。 討論については、各議案とも賛成、反対ともにありませんでした。 以上をもちまして予算審査常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。
居宅サービス給付事業の内容について伺うという質疑に対して、１つ目が訪問介護給付費負担金2,290万円、２つ目が通所介護給付費負担金4,410万円、３つ目が短期入所生活介護負担金1,380万円で、合計8,080万円の増額補正になるという答弁がありました。 討論については、各議案とも賛成、反対ともにありませんでした。 以上をもちまして予算審査常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。
正確な内容がまだ示されてない中でのお答えとなりますけれども、令和３年度の要介護１から要介護５までの介護サービス給付費総額が約23億7,000万円でございます。そのうち、仮に要介護１と２が市町村事業費に移行した場合、要介護１が３億2,000万円、要介護２が約４億2,000万円、合わせて７億4,000万円が影響するものと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
施設介護サービス給付費20億2,583万4,091円についてです。住民税非課税で年収120万円の人の食費などはこれまで補足給付が受けられていて、月額２万円の負担でした。ところが、昨年の８月には補足給付がなくなり、食費が月額４万2,000円と大幅な負担増となりました。対象となった人数は令和３年度末時点で519人です。
介護予防サービス給付事業の中で、居宅介護サービス給付費負担金が令和３年度と比較し増額となる要因はとの質疑があり、それぞれ利用見込みの増加によるもので、通所介護については令和３年度から2,077件増の４万1,338件、訪問介護については令和３年度から1,997件増の２万9,691件、短期入所生活介護については令和３年度から881件増の１万1,524件とそれぞれ見込んだことにより、増額となったとの説明でした
次に、保険給付費、介護サービス等諸費については、居宅介護サービス給付費に係る介護保険災害臨時特例補助金等の額の確定により、財源更正するものであること。 次に、基金積立金、介護給付費準備基金積立金については、運用利息が確定したことにより６万1,000円を増額補正するものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
介護サービス給付費などの保険給付費は、前年度に比べ5,167万6,000円（1.1％）増の48億168万2,000円を予定しました。 地域支援事業費は、筑波大学の協力を得て実施する介護予防対策事業「転倒骨折予防プロジェクト」関連経費を見込み、前年度に比べ310万6,000円（1.5％）増の２億1,082万6,000円を予定しました。 議案第46号の補足説明は、以上となります。
２款保険給付費は、要支援者・要介護者の方の介護サービス給付費等に係る費用を計上し、55億8,101万7,000円です。内訳は、１項介護サービス等諸費は51億332万7,000円。 次に、582ページをお願いします。２項介護予防サービス等諸費は１億6,461万円。 次に、586ページをお願いします。４項高額介護サービス等費は１億1,695万2,000円。 次に、588ページをお願いします。
居宅介護サービス給付費負担金の減額理由について、介護保険給付費準備基金の残高と適正性について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、文教福祉委員会に付託されました議案14件について報告を終わります。 ○議長（平井正一） ただいまの報告中、議案第16号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
介護保険料は、大前提として市民に納得していただける介護保険制度であることが重要であり、言い換えると自分自身が介護が必要となったときに様々なサービス給付が使えるという安心感があっての介護保険料ではないのでしょうか。市が考えるサービス見込み量は、市民にとって将来的な不安を覚えるような見込み量ではないのか。もし不安を覚えるような見込み量であるのなら、保険料は考え直さなくてはいけない。
２款保険給付費、施設介護サービス給付費22億1,169万5,000円についてです。住民税非課税で年収120万円の人の食費などは、今まで補足給付が受けられていて、月額２万円の負担でした。ところが、今年８月には補足給付から除外され、食費などが月額４万2,000円と大幅な負担増が行われます。また、生活保護世帯を除く第３段階までのショートステイの補足給付も８月からなくなり、軒並み負担増が行われます。
まず、「居宅介護サービス給付事業について、前年度と比べ9500万円ほど増加しているが、 その理由は」との質疑に対し、「前年度と対比を行い、介護給付費の伸びや報酬改定により 0.7％増額したことを踏まえ、9500万円ほど増額し計上している」との答弁がありました。
具体的には、中台運動公園水泳プールの通年利用に向けた備品の購入、中台運動公園体育館給排水設備改修工事、高岡文化財保存施設改修工事などを令和４年度以降へ見送ったほか、現金給付からサービス給付へ転換を図るため、敬老祝金の対象の見直しを行った。さらには、契約実績に基づく継続費の縮減や各課が所管する視察研修の延期または規模縮小など、様々な面で縮減を図ったところである」との答弁がありました。
１つ、介護サービス給付予算には新型コロナ感染症の影響を考慮していますか。 答弁、今年度は国から特例措置があり、大幅な減にはなっていないところです。また、４月以降にワクチン接種も進められますので、令和３年度の予算については例年と同程度の給付があると考え、予算を計上しています。 １つ、地域リハビリテーション活動支援事業はどのような講義をするのか。
元も大きいので大きくなってしまうんですけど、特に地域密着型介護サービス給付費負担金が３億5,000万円の減額、施設介護サービス給付費負担金が１億7,600万円の減額なんですけども、この辺の減額は何か要因があるんでしょうか。教えてください。
19ページに障害者の方向けのサービス給付費、当初の見込みより今年2,000万円増額という ことだったと思うんですけれども、これ、たまたま偶然の増減なのか、それとも何か、特徴的 な何か、サービスの利用の傾向に変化があってとか、何かそういうことなのか、その辺につい て少しお聞かせいただけますか。 ○議長（土井茂夫君） 保健福祉課長。
次に、議案第５号 令和２年度木更津市介護保険特別会計補正予算（第４号）でありますが、本案は、歳入については、低所得者保険料軽減繰入金等の増額、介護給付費交付金等の減額、歳出については、高額介護サービス費負担金等の増額、地域密着型介護サービス給付費負担金等の減額をしようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めました。
211 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 認知症グループホームにおける介護サービス給付費の利用者負担額は、例えば１割負担の方で、月に２万5,000円程度でございます。
│原案可決│全会一致│ │ │号） │ │ │ └─────┴─────────────────────────┴────┴────┘ 本案は、歳入については、低所得者保険料軽減繰入金等の増額、介護給付費交付金等の減額、 歳出については、高額介護サービス費負担金等の増額、地域密着型介護サービス給付
歳出といたしまして、地域密着型介護サービス給付費負担金の減額などを計上しております。 歳入といたしましては、介護給付費交付金の減額などを計上しております。 議案第６号 令和２年度木更津市公設地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の総額に329万3,000円を減額し、補正後の予算総額を6,746万円にしようとするものでございます。
次に、保険給付費、介護サービス等諸費、居宅介護サービス給付費については、介護保険災害臨時特例補助金等の額が確定したことにより、財源更正をするものであること。